特集：
2008/06/10 日記<金融商品取引法>
金融商品取引法
金融商品取引法（きんゆうしょうひんとりひきほう、昭和23年4月13日法律第25号; Unofficial English "Financial Products Trading Law"; Financial Services Agency site provides English translations for most laws EXCEPT this one. Also translated often as Financial Products Exchange Law or Financial Instruments and Exchange Law, the word 'torihiki' (transaction, trading) is officially translated as 'trading'on the FSA site, so for consistency with the FSA site, it is used here.）とは、国民経済の適切な運営・投資者の保護に資するため、有価証券の発行・売買その他の取引を公正なものとし、有価証券の流通を円滑にすることを目的に定められた日本の法律。以前の法律名は証券取引法（しょうけんとりひきほう）であった。
概要
金融商品、金融商品取引所などに関する用語の定義を行い、株式などの有価証券の売買等の取引や、いわゆるデリバティブ取引と呼ばれる取引の市場でのルールを規定する。金融商品取引法において規定されるルールの中には、インサイダー取引などの不正な取引を排除するための規制や、金融商品そのものや金融商品の発行会社などの関連法人に関する開示に関するルールが含まれる。また、株式の公開買付制度など株式の取得に関するルールを規定し、それぞれの金融商品と取扱う業者についての取扱いを定めている。なお、実際の取引は、本法のほか、証券取引所（法律上は「金融商品取引所」）が定める規則や商慣行などによっても規制される。
本法の内容など
構成
第1節 発行者以外の者による株券等の公開買付け（第27条の2 - 第27条の22）
第2節 発行者による上場株券等の公開買付け（第27条の22の2 - 第27条の22の4）
第1節 総則
第1款 通則（第28条）
第2款 金融商品取引業者（第29条 - 第31条の5）
第3款 主要株主（第32条 - 第32条の4）
第4款 登録金融機関（第33条 - 第33条の8）
第5款 特定投資家（第34条 - 第34条の5）
第2節 業務
第1款 通則（第35条 - 第40条の3）
第2款 投資助言業務に関する特則（第41条 - 第41条の5）
第3款 投資運用業に関する特則（第42条 - 第42条の8）
第4款 有価証券等管理業務に関する特則（第43条 - 第43条の4）
第5款 弊害防止措置等（第44条 - 第44条の4）
第6款 雑則（第45条）
第3節 経理
第1款 第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者（第46条 - 第46条の6）
第2款 第一種金融商品取引業を行わない金融商品取引業者（第47条 - 第47条の3）
第3款 登録金融機関（第48条 - 第48条の3）
第4款 外国法人等に対する特例（第49条 - 第49条の5）
第4節 監督（第50条 - 第57条）
第5節 外国業者に関する特例
第1款 外国証券業者（第58条・第58条の2）
第2款 引受業務の一部の許可（第59条 - 第59条の6）
第3款 取引所取引業務の許可（第60条 - 第60条の13）
第4款 外国において投資助言業務又は投資運用業を行う者（第61条）
第5款 情報収集のための施設の設置（第62条）
第6節 適格機関投資家等特例業務に関する特例（第63条 - 第63条の4）
第7節 外務員（第64条 - 第64条の9）
第8節 雑則（第65条 - 第65条の6）
第1節 総則（第66条 - 第66条の6）
第2節 業務（第66条の7 - 第66条の15）
第3節 経理（第66条の16 - 第66条の18）
第4節 監督（第66条の19 - 第66条の23）
第5節 雑則（第66条の24 - 第66条の26）
第1節 認可金融商品取引業協会
第1款 設立及び業務（第67条 - 第67条の20）
第2款 協会員（第68条・第68条の2）
第3款 管理（第69条 - 第72条）
第4款 監督（第73条 - 第76条）
第5款 雑則（第77条 - 第77条の7）
第2節 公益法人金融商品取引業協会
第1款 認定及び業務（第78条 - 第79条）
第2款 監督（第79条の2 - 第79条の6）
第3節 認定投資者保護団体（第79条の7 - 第79条の19）
第1節 総則（第79条の20 - 第79条の25）
第2節 会員（第79条の26 - 第79条の28）
第3節 設立（第79条の29 - 第79条の33）
第4節 管理（第79条の34 - 第79条の48）
第5節 業務（第79条の49 - 第79条の62）
第6節 負担金（第79条の63 - 第79条の67）
第7節 財務及び会計（第79条の68 - 第79条の74）
第8節 監督（第79条の75 - 第79条の77）
第9節 解散（第79条の78 - 第79条の80）
第1節 総則（第80条 - 第87条の9）
第2節 金融商品会員制法人及び自主規制法人並びに取引所金融商品市場を開設する株式会社
第1款 金融商品会員制法人（第88条 - 第102条）
第1款の2 自主規制法人（第102条の2 - 第102条の39）
第2款 取引所金融商品市場を開設する株式会社（第103条 - 第109条）
第3節 取引所金融商品市場における有価証券の売買等（第110条 - 第133条）
第4節 金融商品取引所の解散等
第1款 解散（第134条・第135条）
第2款 合併（第136条 - 第147条）
第5節 監督（第148条 - 第153条の4）
第6節 雑則（第154条・第154条の2）
第1節 総則（第155条 - 第155条の5）
第2節 監督（第155条の6 - 第155条の10）
第3節 雑則（第156条）
目的・内容
第1条の「もって」以下にあるとおり、最終的には「国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的」としているが、これを達成するため、直接的には、同条の冒頭にあるとおり、
の規定を目的とする法律である。そのため、企業内容に関する開示について定めるほか、金融商品取引業の登録制度や、金融商品取引所や金融商品取引清算機関、証券金融会社に関する免許などについて定める一方、信頼される金融商品市場の形成を目的として、不公正取引などが禁止され、これに対応する課徴金や刑罰などについても規定がある。
金融商品取引業者等の許認可関係
金融商品取引業等の主たる許認可・登録関係は、以下のとおりである。
取引に関する規制
金融商品取引法への名称変更と付随する改正
概要
以前は「証券取引法」という名称であったが、2006年3月に「証券取引法等の一部を改正する法律」が国会に提出され、同年6月に成立したことにより、金融先物取引法などの金融商品に関する法律群をこの法律に統合し、それに伴い、名称が「金融商品取引法」に改題されることが決定し、2007年9月30日に施行された。この改正は、# 投資性の強い金融商品を幅広く対象とする横断的な制度の整備
改正の経緯
金融システム改革
日本では90年代後半から日本版ビッグバンに代表される金融システムの改革・再編に関する議論が盛んであり、今回の金融商品取引法の制定もその流れの延長線上に位置付けられる。
国際的な潮流
日本の証券取引法の母法であるアメリカの証券法における｢証券｣概念はそもそも幅広い対象を予定するものであった。またその他の諸国においても、イギリスでは2000年金融サービス・市場法（FSMA）において定義された｢投資物件｣概念、ドイツの2004年証券取引法改正、EUで2004年4月に採択された金融商品市場指令（Mi-FID）において導入された｢金融商品｣概念など、各投資商品（金融商品）について横断的な規制を及ぼす方向に移行しつつあり、国際的な金融市場の整備という点からも同様の横断的な規制を及ぼす必要が生じていた。
章名・用語変更
従来の証券取引法で用いられていた語句のうち、「証券」との語が付く用語は、原則として「金融商品」が付く語に置き換えられている。このため、金融商品取引法においては、いくつかの章のタイトルも変更されている。*以下の章は、章名が従来どおりである。
:第1章,第2章,第2章の2,第2章の3,第4章の2,第5章の4,第6章,第6章の2,第7章,第8章,第9章,附則
:第3章は「金融商品取引業者等」に、第3章の2は「金融商品仲介業者」に、第4章は「金融商品取引業協会」に、第5章は「金融商品取引所」に、第5章の2は「外国金融商品取引所」に、第5章3は「金融商品取引清算機関等」になる。
廃止された法律
「投資サービス法」
この法律の制定前後においては「投資サービス法」という名称が仮称として、官庁の文書などを含めて使用された。ただし正式名称として金融商品取引法という名が採用されてからは、投資サービス法という名はもはやあまり聞かれなくなった。なお、「投資サービス法」と並べて用いられた言葉が「金融サービス法」であった。前者は投資商品（投資性のある金融商品）のみを規制の対象とするものとして、後者は投資性のないものも含めたあらゆる金融商品を規制の対象とするものとして用いられた。金融商品取引法は投資性のあるもののみを「金融商品」として規制対象とするので「金融サービス法」ではなく「投資サービス法」なのである。
「日本版SOX法」
この法律の一部について経済界、監査法人などを中心に「日本版SOX法」あるいは「J-sox法」（オリジナルのSOX法はアメリカ連邦法）と呼称されている。これは金融商品取引法全体を指すのではなく、新たに義務付けられた内部統制報告書の提出に関する部分についてのみを指すのが一般的である。内部統制報告書ないしは内部統制システムについての詳細な基準については、内閣府令に委ねられている。「日本版SOX法」による日本の内部統制については「内部統制」の項にて詳述。
施行日
「この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」とされている。これが原則であるが、ただし規定によっては別個の施行期日が定められている（外部リンク参照）。
金融商品取引法（証券取引法）改正の歴史
参考文献・資料
関連項目
外部リンク
TrackBack-Ping-URL:
■ 金融商品取引法関連グッズ＆新製品
- アマゾンで探す
- 楽天で探す